貯金するより投資しよう!様々な投資方法

日本人は貯金が大好きということは、データにも表れていることで有名です。しかし、ただ貯金するだけでは、現在の経済情勢では損をすることになると考えられます。それはどうしてでしょうか。それに答えたうえで貯蓄よりも投資をすることの方を選択する意味を述べたうえで、どのような投資があるかを述べていきます。まず、ある人が現在、現金100万円を持っていたとします。また、車を100万円で1台買えるとします。すると次の年にインフレが起こり車は120万円になってしまいました。車自体は性能が変わっていない同質材であるとすると、昨年100万円の車は次の年120万円の車と等しいわけですから、現在における100万円は実質的に120万円になると言えます。ならば、実質的な価値を考えると、現在100万円を車の購入に充てることが良いということが言えます。逆に考えると、1年後まで使わずに貯めておくと、実質的な価値が約83万円にまで目減りするため貯蓄することは損であると言えるのです。現在の金融政策ではインフレを目指しているため、これから物価が上昇することが予想できます。したがって、貯蓄をするということは実質的な価値を下げるということになるので、損をするということが言えます。銀行に預金をしても金利はゼロに近いわけですから、金利には期待が出来ません。そうならば投資をした方が良いということが言えます。投資の方法としては、債券や株式を用いて裁定取引、空売り、配当金を受け取ることによって利益を得ることが有名です。また外国為替証拠金取引やETFも有名でしょう。こうした投資方法からリターンを得ることが出来ますが、各々リスクが存在し、それに対して正確な理解が求められることは留意するべき点と言えます。

株主優待を目当てにした投資について

株主優待を目的とした投資は、あらゆる株式投資の中で、もっとも堅実な投資法です。通常株式投資で得られる利益は、配当金と株価が上がった時点で売った場合に発生する、売却益の二つです。株主優待株はこのほかに、企業から贈られる優待品が加わり、三種類の利益を得ることができます。優待品には金券類や買い物券のように金額がはっきりしているものもあれば、割引券のように使用した金額によって割引額が異なるものもあります。優待株の利回り計算は、配当金と優待品を合わせた総合利回りで判断します。例えばアパレル銘柄の山喜(東証2部・証券コード3598)の株主になると、100株保有の場合、年間2,000円分の買い物券と400円(2015年3月期実績)の配当金を得ることができます。株価は265円(2015年12月17日終値)ですので、2400円÷26,500円で、総合利回りは実に9.0%になります。株は下がった時点で売却しない限り損失は出ませんので、値下がりしていたとしても、定期預金代わりに保有していれば高利回りの運用を毎年続けることができます。もちろん業績の変化によって配当金は増配または減配しますが、優待品は自社商品や自社買い物券であれば、ほとんどの銘柄が同じ条件で継続しています。また、優待株は暴落相場時には、非優待株よりも値下がり率が低いというデータがあります。高利回りが下支えするのがその理由です。株主優待株は、高利回り、低い値下がりリスク、優待品や優待券で品物を選ぶ楽しみなどメリットが多いため、目先の株価を気にしなくてもよく、精神的にも安定した投資が可能になります。NISA(少額投資非課税制度)を利用すれば配当金も非課税で、優待品と合わせてまるごと利益になります。まさに時流に乗った投資法といえ、今後ますます利用する人が増えるでしょう。

ふるさと納税という投資もおすすめ

ふるさと納税とは、自治体に寄付することを指します。投資として用いることのできるものもあります。ただ、それが投資として本当に魅力的なものなのかどうかを判断するのは難しいですし、すべてが投資として成立するわけではないという点にも注意しましょう。ふるさと納税とは、「納税」と書かれていることから税金の一種だと考えられがちですが、実際には層ではなくて自治体に寄付をすることを指します。自治体に寄付をすれば、それに応じて税金を安くできます。本来は税金として納めなければならないものの一部を自治体に移転するという形になるため、ふるさと納税と呼ばれています。ふるさと納税をすることによって、その一部が所得税から控除されます。そのため、税金対策として用いることが出来ます。具体的には2,000円を超える寄付を行った時に控除の対象となりますから、例えば5万円を寄付した場合に、4万8千円は控除の対象となります。もともとたくさんの税金を納めている人の場合、4万8千円が控除の対象となったのであれば、つまり4万8千円が戻ってくるのと同じ意味を持ちます。それだけで何がお得なのかというと、ただ単に控除されるだけではなくて、地域の特産物をもらえるという特典があるからです。つまり、2,000円の投資によって特産物をもらうことができるわけです。その特産物がどれくらいの価値が有るのかはそれぞれで異なりますが、例えば5,000円相当のものがあった場合、2,000円の投資で5,000円のリターンを得ることが出来ます。このように、ふるさと納税は、基本的には寄付と控除によるものですが、うまく活用すれば非常に魅力的な投資となるのです。

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